池田経営事務所　　神奈川県広報サイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　御社 ビジネスチャンス拡大のため、池田経営事務所ホームページを広告媒体として、ご活用下さいますようご案内申し上げます。


■ 広告掲載基準

　　バナー広告の掲載につきましては、池田経営事務所広告掲載基準に
　　準じるものといたします。
　　以下の内容の広告は掲載することができません。

　　１． 責任の所在および内容が不明確なもの
　　２． 商標、著作権、写真などを無断で使用したもの
　　３． 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用破棄、業務
　　　　 妨害となるおそれがあるもの
　　４． 虚偽又は誤認されるおそれがあるもの
　　　　
　　　　（１）　非科学的または迷信に類するもので、ユーザー
　　　　　　　　を迷わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

　　　　（２）　虚偽過大な表現により、ユーザーに不利益を
　　　　　　　　与えるもの

　　５． 社会的秩序を乱す表現のあるもの
　　６． 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの
　　
　　※　尚、広告内容につきまして問題が生じた場合、広告主様の
　　　　責任において対処頂きますよう御願い申し上げます。

　　※ その他、池田経営事務所広告掲載基準に準じるものといたします。


　■ 原稿体裁

　　広告掲載は、池田経営事務所広告指定のスペースサイズと
　　いたします。広告指定スペース以外のサイズご希望の場合
　　は別途ご相談下さい。

　
　　■ 原稿制作

　　原稿の制作は広告主様作成を原則といたしますが、原稿の作成を
　　希望される場合、広告指定スペースサイズバナー制作料として、
　　4,500円でお受けしております。

　
　■ 広告掲載期間中の広告の更新
　　掲載期間中にバナー広告の画像やリンク先をご変更される場合、
　　原則といたしまして、1週間単位とし、更新作業は平日に限らせ
　　ていただきます。
　　更新日の３日前(土・日・祝日を除く)までにご入稿下さいます様
　　宜しく御願い申し上げます。


　■ 広告原稿の更新料

　　掲載期間中、広告原稿のご変更、もしくはリンク先のご変更を
　　１ヶ月２回以上行う場合、２回目より１回につき4,250円の
　　更新料を必要といたします。


　■ ご契約種類と広告掲載料金

　　● 個人事業主様のご利用の場合・・・ 年間広告料 　 8,000円
　　● 法人事業主様のご利用の場合・・・ 年間広告料　 15,000円
　　● 民間団体(社団・財団・NPO等)様・･ 年間広告料　 10,000円
　　● 地方公共団体様のご利用の場合・・ 年間広告料　　5,000円

　　※広告掲載は最低1年契約とし、別段の申し出がない場合は、
　　　自動更新といたします。

　　★　広告はすべて全ページ広告指定スペースに掲載。
　　★　各バナーとも先着順といたしますので、場所は
　　　　ページ以外指定できません。
　　★　広告料金はアクセス数に関係なく固定料金といたします。
　　★　広告指定スペースサイズ以外のものは別途相談に応じます。


　■ ご契約期間
　　「池田経営事務所ホームページ」バナー広告掲載料金は前納とし、
　　 途中解約はできないものとします。
　　 １年６ヶ月、２年等の一括契約の場合、割引(５％～２０％)が
　　 適用されます。

　  

　神奈川県広報サイトを御閲覧頂きまして、心より感謝申し上げます。
この度、池田経営事務所ホームページがリニューアル致します。リニューアル内容につきましては、ブログ上公開しておりませんので、近日中に公開となる　「新・池田経営事務所ホームページ！」　を閲覧頂ければと感じております。また、ただのHPではなく、将来的には　「池田経営事務所　＝　経営支援総合サイト」　のような経営者様の御役に立てる情報・ツール等を構築した総合ビジネスサイトの建設を計画しております。一つでも多くの経営者様・管理者様方の日常の御役に立てる池田経営事務所を創造して行く構えでおります事を申し上げます。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

内閣府認証（特）日本経営士協会　　　　　　　　　登録　第42080号　　　経営士補　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田経営事務所 東京本店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　代表　　　　池田　秀介

  

　池田経営事務所 横浜出張所閉鎖の御案内


　池田経営事務所は、この度、当方諸事情により横浜出張所の閉鎖を決定致しました。横浜出張所は、平成20年9月より、神奈川県横浜市を第二の本拠点とすることを目的に開設し、神奈川県内における既存顧客のフルサポート及び新規顧客開拓をして参りました。
　
　神奈川県内の業務状況と致しましては、大和市の船舶部品製造会社（資本金：連結 計３，０００万円）を始め、技術者専門派遣会社（資本金：、１，０００万円）等々、数々の中小企業様に成果創出型のコンサルティング・サービスを御提供させて頂きました。顧問先経営者様と同じ目線で、共に経営課題を見つめ、改善案を出して、共に実践し解決して参りました。また、私自身も多くの学びを得る事もできました。
　
　真に勝手ながら、関係者の皆様方には、大変、申し訳なく感じております。横浜出張所の閉鎖日は、平成21年4月30日(木)と決定致しましたので、関係各位の皆様に御報告申し上げます。また、今後におきましては、神奈川県内の既存顧問先企業様の経営支援を引続き継続すると伴に、池田経営事務所の明日の未来に向けて、全国を視野に入れた、業務の展開を図る所存でおります。


　池田経営事務所　　代表

　（東京本店事務所）　　　〒110-0016東京都台東区台東1-9-4　松浦ビル5階
　　　　　　　　　　　　　　　 TEL　：　（０３）３８３３－４１２０
　　　　　　　　　　　　　　　　FAX ：　（０３）３８３２－２７５７
　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail　　　info@ikeda-keieijimusyo.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　URL　　　　http://www.ikeda-keieijimusyo.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　直通番号　　０８０－５０７７－４５２９

  

経営基本目標を達成するためには、経営基本方針が必要となります。逆に言えば、目標が無ければ、具体的な行動の指針となる経営方針や経営計画は立てがたく、執行活動（職能実施）を円滑に行うことはできず、従来の延長線上を歩むことになります。

中小企業の経営者には、一代で今日を築いた者が多く、永年の経験によるカンとして、これらの目標や方針が願望という形で頭のなかに存在し、それを断片的に発言するため、従業員の活動に支障をきたしています。経営者と従業員との能力には、歴然とした差があり、全体像をつかみきれないからです。
　しかし、今日のような環境にあっては、末端の従業員にまで、目標・方針の徹底が必要であり、さらに、その効率化をはかろうとするならば、色々な管理技法を導入して、陳腐化を防ぐとともに、より強化して行かなければなりません。

その方法として、従業員の積極的行動を前提条件として「参画経営」「小集団活動」「提案制度」「能力給制度」「研修制度」等が導入されています。　この経営基本方針は、経営基本目標に掲げた「売上高」や「利益額（率）」に向かってこれを達成することを方針とするにしても、計数的把握が難しい分野もあるため、製商品構成（経営給付の内容）・経営組織・物的設備・財務構造といった組成機能の具体化や労働生産性や付加価値構成の指標が必要です。
　このようにして、経営方針を確立し、全員が統一した行動をとるようにしなければなりません。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田経営事務所新作バナー広告


　　

  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　経営士とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　経営コンサルタントの資格として代表的なものとして「中小企業診断士」と「経営士」があります。中小企業診断士は、国の中小企業施策との関連で経済産業省による国家資格です。クライアント企業の経営状態を調査・分析し、改善案の提案・実施の支援を行うこととなっております。　後者は、民間資格ではあるが（特）日本経営士協会の認定による「経営士」という資格です。経営士とは、「経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者及び業とする者」となっています。　経営部門における経営士は、法律部門における弁護士、技術部門における技術士、会計部門における会計士と共に経済社会における四本の柱をなしていることは、今更論を持たないところです。


　（特）日本経営士協会は、（社）日本公認会計士協会と兄弟

　日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者及び業としようとする者、即ち「経営士」を養成し、組織し、かつ職域の拡大確定を促進して設立された我国で最も古く、最も権威のある協会です。　昭和23年、計理士法が廃止され、公認会計士制度が発表された後、昭和24年に「社団法人日本計理士協会」が「日本計理協会」となり、公認会計士制度移行準備団体になりました。当時、政府をはじめ産業経済の各界から経営コンサルタントの誕生を強く要望されており、当時の財界指導者有志の勧奨によって、昭和28年に「民間における経営コンサルタント育成機関」の先駆者として、日本公認会計士協会と母胎を同じくして、日本経営士協会が設立されました。


　（社）中小企業診断協会との関係

　中小企業診断士の前身である中小企業診断員の育成に（特）日本経営士協会が多大な貢献をしました。これは日本を代表するコンサルタント資格の先輩としての貢献であり、歴史の重みでもあります。　経営士は昭和28年に誕生しましたが、中小企業診断士の制度は、10年遅れて昭和38年に中小企業振興法により発足しました。その差は、両協会の会員年齢構成を見てもわかります。（特）日本経営士協会の会員の約26％が70歳以上であるのに対して、中小企業診断士はわずか10％です。高年齢層が厚いということからも日本経営士協会の歴史が長いことが分かります。


　（特）日本経営士協会の会員年齢構成

　因みに日本経営士協会では前述のように70歳代が多いことと、脂ののっている50歳代が多いという特徴があります。かつては会員構成が逆ピラミッド型でしたが、今日では各年齢層にわたり均質化してきています。新規入会者の平均年齢が40歳代であることもあり、今後はピラミッド型に徐々に移行し、安定した発展ができる会員構造になって行くでしょう。



　　　　　　　　　内閣府認証　特定非営利活動法人・日本経営士協会　本部　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　内閣府認証　特定非営利活動法人・日本経営士協会　関西支部　　　　　　　　　

　　　　　　　　　内閣府認証　特定非営利活動法人・日本経営士協会　九州支部　　　　　　　　　

　　　　　　　　　［中小企業を支援する経営コンサルタント事務所］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　経　営　事　務　所　　






　　　　

　　　　　

  

[ 人材問題をアウトソーシングで解決 ]

　中小企業が抱える最も大きな問題の一つに「人材」が挙げられます。限られた人員では、全ての人員が通常業務におけるオールラウンドプレーヤーであるというのはなかなか難しいことですし、逆に高度な専門性を必要とする業務が発生したときに敏速な対応をすることも難しいのが実情です。　しかし、現在ではアウトソーシングを活用することで、こうした問題の一部、または全てを解決することが可能になってくるわけです。したがって、中小企業の経営戦略としてのアウトソーシングは重要かつ効果的なものといえます。 特に最近では、従来は外に出したがらなかった「経理｣や「給与」等の間接部門の中核を外注化しようとする傾向が見られています。

　[ アウトソーシングで効率的経営を実現 ]

　また、単に人材難の問題だけでなく、アウトソーシングの活用によって経営の効率化も図ることができるようになります。 専門性の高いアウトソーサーに委託することにより、時間の短縮が可能になります。　さらに、自社内の社員を使う場合と違って、人事管理などのわずわらしいことも不要となります。このような観点から見ると、中小企業こそ「アウトソーシング｣を積極的に活用すべきといえるのです。

　[ 中小企業の現状 ]

　以上のような効果があることから、中小企業の経営に、アウトソーシングが有効であるという認識は、経営者の方にも徐々に浸透してきていますが、積極的に活用している企業は依然として少ないのが現状です。　現実の数字としても、アウトソーシングを積極的に活用している企業の規模は、あるアウトソーサーの例では、大手企業の関連子会社といったレベルの企業が目立っているそうです。 このように、中小企業がアウトソーシングの活用に慎重になっている原因としては次のようなことが考えられます。　[　アウトソーシングの導入により中小企業の場合は特に「リストラ」を伴いやすいことから、導入にあたっての時期的な問題を考慮している点が一つの原因として考えられます。　もう一つの原因としては、アウトソーシングするだけの社内整備ができていないという状況です。







  

　人材育成をめぐる環境変化について


　「企業は人なり」の言葉通り、人材育成は企業にとって永遠の課題でありますが、その向かうべき方向や力の入れどころは、時代背景や企業のおかれている状況によって大きく異なってきます。
人材育成は、将来の企業を担う人材を育成することがねらいですから、常に将来に視点を向け、どのような環境変化が人材育成に影響を及ぼすかをしっかりと見据えていかなければなりません。
その方向の中から、目指すべき目標や課題を形成していくことが教育担当者の重要な責務だと私は思います。　企業経営をめぐる環境は大きく変わりつつあり、過去の環境条件の中で創られた制度や慣行は当然、見直しが必要になります。
人材育成においても同じです。人材育成は今、大きな変革期にあり、21世紀を展望した再構築が必要な時期にきていると、私は、考えます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 池 田 経 営 事 務 所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ikeda-keieijimusyo.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　　　　池田　秀介
  

　　(株)グローバルMAパートナーズ業務基本提携推進協議についての経過報告



　　平成20年12月25日（木）に、株式会社 グローバルMAパートナーズ（　本社　：　東京都中央区日本橋　）との、M&Aに関する情報の提供についての業務基本提携協議をしてまいりました。当事務所からは、代表の池田秀介が出席し、先方企業様からは、事業本部法人営業部課長　近藤様、同事業本部　荒川様が御出席下さいまして、双方の業務内容や事業実績・経営ビジョン等を確認し、最終的にどの様な形で相互連携できるのかを協議しました。　本事案についての結果は、後日に持ち越すこととなり、協議終了となりました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田経営事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　　　池田　秀介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ikeda-keieijimusyo.jp/